静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
もう１点が、災害情報を共有するシステムの具体的な運用ルールを明確にすることで、これらの取組を進めてまいりたいと考えています。
もう１点が、災害情報を共有するシステムの具体的な運用ルールを明確にすることで、これらの取組を進めてまいりたいと考えています。
小 林 博 明 君 参与兼職員厚生課長 長 田 昌 之 君 企画局長 松 浦 高 之 君 デジタル統括監 澤 山 義 典 君 企画局次長 山 田 孝 君 参与兼企画課長 鈴 木 豪 君 移住・事業推進担当課長 柴 孝 宏 君 システム
7 ◯鈴木委員 続いて、今の助成内容の2)と3)のところをちょっと詳しく、登園管理システムの導入支援、そして子供の見守りタグの導入支援ということで、どの程度の導入が見込まれているのか、教えてください。
まず、総務分科会では、システム保守管理費のうち、マイナポイント申込窓口の利用人数について、 3月から10月末までの利用人数が 1万 6,385人であると確認し、予算案は妥当であるが、かけがわ報徳パワー（株）の卒ＦＩＴへの取組について十分に検討し、市民への周知や啓発を積極的に行うよう今後に期待したいとの意見が出されました。
先ほども質問がありましたけれども、被災した高部出張所の非常用発電機についてですけれども、システム電源用の非常用発電機ということでお伺いしているんですが、この発電機、容量はどれぐらいで、この発電機でどのぐらい非常時に活用することができるのか、お伺いさせてください。
見直しの中で整備計画の遅延、整備計画区域内の地区別人口の増減など、課題も多く見受けられることから、今後全体計画区域及び事業計画区域内未整備区域の見直し、整備優先順位の見直しなどを実施していくとともに、汚水処理システムの補完制度についても検討していく予定でございます。 以上です。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。 ◆１番（則武優貴議員） ありがとうございます。
現状では、採決は原則として起立または挙手によることとしておりますが、起立ができない方がいる場合は、挙手採決とするほか、また挙手が難しい方がいる場合の対策として、今後電子採決システムの導入を検討することとしています。 また、投票についても登壇が難しい場合については、投票箱の設置場所の変更等を認める方向性としています。 次に、７、音声文字変換機器の使用及び処理速度への配慮についてです。
まもメールのシステムとしては、一方的に情報を発信するメールシステムと、双方向でメールのやり取りができるチェックインシステムの２つの機能を持っています。現在この２つの機能をどう活用されているのでしょうか、活用状況を伺います。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉） ３の（１）にお答えいたします。
◎市長戦略部長（鈴木努） 行財政構造改革第２期計画から変わったことの一例でございますが、当市でも11月から店舗型ふるさと納税システムを導入し、歳入確保に努めることといたしました。通常のふるさと納税の場合、民間のＥＣサイト、これは電子取引のサイトでございます。
令和４年度のガーデンシティ関連予算は、ガーデンシティみしま花飾り事業で2,109万円、みどりと花いっぱい運動推進事業で1,543万円、そしてガーデンシティみしま推進会補助金で270万円、さらにみしま花のまちフェア補助金で330万円、また遊休地対策事業で534万円に、今年は工事請負費、自動散水システムに500万円となり、さらに加えて人件費においては5,667万円ということで、私が見ただけで、ざっと総額
掛川市としては、そこの対応状況、今、災害等情報システムというのを入れておりまして、その中では、どういった災害というか、事例があって、それに対してどういう対応をしているのかというのが分かりますけれども、この全てをそのまま市民の方にお知らせするというのはちょっと細か過ぎて分かりにくいと思いますので、それを基に必要な部分だけを市民のほうに情報として提供できるような、そういったことができればということで、現在検討
民間企業との人事交流につきましては、国においては国と民間企業の双方向での人事交流システムが整備されておりますが、地方公共団体においては同様の制度がなく、企業との雇用関係を維持したまま、実際に任用することが不可能となっていることから、自治体によっては民間交流に係る独自の要綱を制定し、その要綱を基にした協定書を企業と締結し、民間企業との交流を実施しております。
こういうことを考えていくと、やはり観測システムを急ぐ必要性があるんじゃないでしょうか。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚美樹） 先ほどの答弁でもお答えしたように、道路の冠水情報を観測するシステムについては、今年度今設置に向けて進めているということでありますので、今年度中に設置をされていくかということであります。 以上です。
外国籍児童生徒の就学状況の把握につきましては、令和４年度から住民基本台帳と連動した学齢簿システムを導入し、一体的に就学状況を管理いたしております。また、小・中学校に在籍する外国籍の児童生徒数は、令和４年５月１日現在で49人です。学年の内訳は、小学校では１年８人、２年４人、３年４人、４年７人、５年１人、６年７人、中学校では１年４人、２年６人、３年８人となっております。
この内容は、店舗もお客様も専用のＱＲコードの読み取りをする簡単なシステムで、事務経費もプレミアム商品券より安価だと提示いたしました。その際、市長は、デジタル商品券は一定のメリットがある一方で、スマートフォンを持たない方の利用ができないというデメリットもある。また、デジタル商品券と紙による商品券の併用は可能であるが、通常の紙商品券とほぼ同額の事務経費が必要となる。
外国人就労者が増えていくことを考えますと、これまでのボランティア頼みの外国人支援から、大人も子どもも対象とした本格的なシステムとして、学習の機会や相談窓口を整備していく必要があるのではないかと思います。 また、私の知っている限りでは、三島市に住んでいながら、働いている先は清水町であったり、またその反対の事例もあります。
光熱水費２億1,299万円を追加するほか、総務費では、一般管理費のふるさと納税推進事業で、寄附額が当初の想定を上回る見込みのため、返礼品等に係る経費として2,293万4,000円、企画費の公共施設保全計画運用事業で、倒木などの危険性のある樹木を適切に管理する経費として1,100万円、戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード普及事業で、マイナンバーカードの普及に向け、コンビニ交付の手数料を減額するためのシステム
1つ目の基幹系第二共通基盤機器リース料から 3つ目の基幹系重要データバックアップサービス利用料については、上水道や家屋調査等のシステムを稼働させているハードウエアの更新等に伴うもので、現行システムのリース期間は令和 6年 1月末までですが、世界的な半導体不足に伴い、本年度中の機器の発注が必要となったことから、令和10年度までの期間で債務負担行為をお願いするものです。
このサービスは、ＭａａＳの技術会員である一般社団法人静岡ＴａａＳがＭａａＳの実証実験で積み重ねてきたＡＩシステムや事業スキームを取り入れて行っているものです。65歳以上の方であれば、ここにも記載のとおり、月額8,000円で、65歳未満の方であれば１万円で地図のエリア内でタクシーが乗り放題になります。
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